■地方創生テレワーク研究部会の発表会を開催
■地方創生テレワーク研究部会の発表会を開催
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
遠隔地勤務制度を導入された企業では飛行機出勤も可能などといったニュースが聞かれるようになりましたね。
内閣府 地方創生テレワーク推進運動 Action宣言企業である当事務所は、日本テレワーク協会 地方創生テレワーク研究部会の部会メンバーとして、この一年間活動してまいりました。
部会では、先進的な企業および自治体の取り組みについて情報交換してまいりましたが、その一部が公開されましたので、皆様の会社の新しい働き方を考える一助としていただけることと思います。
厚生労働省では、2021年3月25日公開の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に準拠した、新しい「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」を2022年6月21日に改訂公開しました。
当事務所では、これからも、みなさまとご一緒に地方創生テレワークの推進に寄与するモデル就業規則の研究を進めてまいります。
2022年6月23日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・日本テレワーク協会 地方創生テレワーク研究部会 発表会資料 2022年5月24日
・厚生労働省「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」 2022年6月21日 改訂公開
・厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 2022年3月25日