■雇用調整から人への投資へ

■雇用調整から人への投資へ
(働き方ブログ)

みなさま、こんにちは。
この数年は雇用調整の必要な社会環境にありましたが、少しづつ感染症対策と経済活動を両立していくべく各企業の挑戦が続いています。

コロナ禍以降、これまで雇用調整助成金(雇調金)は、助成率や上限額引き上げの特例措置が設けられてきましたが、厚生労働省は今後は特例措置を段階的に縮減させ、通常通りの運用に戻す方針を示しました。
なお、2022年12月以降は給付水準は通常に戻していくことになりますが、生産指標の要件緩和や申請書類の簡素化などの特例は2023年3月まで継続される予定です。

この背景には、9カ月連続で有効求人倍率が上昇し、先行きでも人材不足感の高まりが予測されるなど、雇用環境の改善が続いていると認識しているようです。
これからは、少子高齢化も背景にありますが、よりいっそう人への投資や労働移動の円滑化も重要になることでしょう。

人への投資などについては、政府の総合経済対策にも、賃上げにつながる学びなおし(リスキング)や成長分野への労働移動などが盛り込まれました。
行政のセイフティーネットとしては業績状況の厳しい企業には経過措置など配慮は欠かせませんが、これからの人的資本経営の時代にむけて、より人への投資の加速が期待されます。

当事務所では、社員のみなさまの笑顔輝く職場作りへのお手伝いをさせていただいております。
ぜひご一緒に、一人の人を大切にする職場づくりを進めてまいりましょう。

2022年11月20日

小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉

(参考)

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 厚生労働省 令和4年10月28日

人的資本経営と開示実務の教科書 フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 松井勇策著

総合経済対策に向けて 山際内閣府特命担当大臣記者会見 令和4年10月5日

有効求人倍率 厚生労働省 令和4年10月28日
一般職業紹介状況(令和4年9月分)について