■単身世帯44%時代に向けて成年後見制度の活用を

2024年6月28日

■単身世帯44%時代に向けて成年後見制度の活用を
（働き方ブログ）

みなさま、こんにちは。
2050年には単身世帯44%時代を迎えるとの人口推計をご存知でしょうか。
これまで言われていた少子高齢化社会の実像を数字で示されると、少し心配をされる方もあるのではないでしょうか。
これからの時代にそなえて、成年後見制度の活用も視野に対応策をご案内させていただきたいと思います。

2050年には単身世帯44%時代を迎えるとの人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が従来から厚生労働白書でも示していた人口推計の最新版となるものです。

（日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和6（2024）年推計）―令和2（2020）～32（2050）年―）
＝抜粋＝
「単独世帯」は，令和 2（2020）年の2,115万世帯から増加を続け，一般世帯総数が減少に転じた後となる令和18（2036）年に2,453万世帯でピークを迎え，その後は緩やかに減少する．令和32（2050）年には令和 2（2020）年より215万世帯多い2,330万世帯となり，一般世帯総数に占める割合も38.0％から44.3％へと6.3ポイント上昇する．
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このように、未婚率が高い世代が高齢期に入る2050年には、一般世帯総数に占める65歳以上の単身世帯の割合は2割を超えてくるため、超高齢化社会の日本で特に身寄りのない単身世帯が着実に増えることが推計されています。
単身世帯が標準的な世帯構成となる時代には、年金や介護などの社会保障制度の存立も課題となりますし、地域における支援の活動もますます重要になってきます。

政府は、2024年4月から孤独・孤立対策推進法を施行しました。一義的には、自殺対策などが注目されていますが、地域の実情に即した支援を強化することが盛り込まれています。
高齢者は孤立しやすい状況にありますので、そのままでは親しい友人がたくさんいる高齢者も減少し、孤独・孤立が進みます。
地域における支え合いのネットワークとして、これまで以上に地域包括支援センターや世話人としての民生委員や法的支援を担う成年後見人の役割が重要となっていくことでしょう。

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、ひとりで決めることが心配な方々は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい場合があります。
また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。
このような、ひとりで決めることに不安のある方々を法的に保護し、ご本人の意思を尊重した支援（意思決定支援）を行い、共に考え、地域全体で明るい未来を築いていく。それが成年後見制度です。

当事務所は、2023年から年金のプロフェッショナル集団である一般社団法人年金トータルサポート・コスモの一員として活動しており、個人のお客様向けに、安心して障害年金の申請をご相談いただける窓口を設けております。
一般社団法人年金トータルサポート・コスモは、練馬区を拠点として早くから成年後見人制度の充実にも尽力してきました。
障害年金はもとより、成年後見制度について必要なサポートチームをご紹介することもできます。
まずは、地域の安心の相談室である当事務所にご相談ください。