■障がいのある社員の職場定着を進めましょう

2024年8月15日

■障がいのある社員の職場定着を進めましょう
（働き方ブログ）

みなさま、こんにちは。
2023年度にハローワークを通じて就職された障害のある方が述べ11万人を超えて過去最高を更新しました。
最近の障害者雇用の動向を紐解き、障害のある社員の職場定着を進めるヒントを考えてみましょう。

まず、厚生労働省の発表したデータを見てみましょう。

＝＝＝「令和５年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」＝＝＝
新規求職申込件数・就職件数
　新規求職申込件数は249,490件（対前年度比6.9％増）、就職件数は110,756件（対前年度比8.0％増）で、就職件数が過去最高であった令和元年度実績（103,163 件）を上回りました。

就職率（就職件数／新規求職申込件数）
ハローワークを通じて就職された障がい者の5割超を精神の障がい者が占めています。

	就職件数（件）	令和4年度との差（比）	就職率（％）（令和4年度との差）
身体障害者	22,912	998件増（　4.6％増）	38.7（1.0ポイント増）
知的障害者	22,201	1,628件増（　7.9％増）	59.2（1.4ポイント増）
精神障害者	60,598	6,524件増（12.1％増）	43.9（0.1ポイント増）
その他の障害者（※）	5,045	931件減（15.6％減）	34.0（3.0ポイント減）
合計	110,756	8,219件増（　8.0％増）	44.4（0.5ポイント増）

※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者のことで、具体的には、障害者手帳を所持されていない発達障害者、難病疾患、高次脳機能障害者などの障害をお持ちの方です。

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ハローワークを通じた障がい者雇用が増加する背景には、ハローワークの専門職員のみなさまが障がいのある方の能力や経験に基づいて仕事の適性などを判断して就労先を紹介したり支援をしていただいていることとともに、関係法令の整備が進んだことも挙げられます。

・改正障害者差別解消法
令和6年度から障がい者に対する「合理的配慮の提供」が義務化されましたので、各職場で障壁解消の取り組みが進んできています。
・障害者雇用促進法
法定雇用率により企業などに一定割合以上の障がい者を雇用する義務を課すもので、2024年4月には法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられ、さらに2026年7月には2.7％になります。法定雇用率の引き上げを見据えて、障がい者雇用を進める企業が増えています。

社員の一人一人を大切にする企業であるからこそ、障がいのある方の雇用を大切にできることでしょう。
障がい者雇用は企業価値を示す一つの指標でもあると言えます。
当事務所では、障害年金のご支援だけでなく、障がい者雇用のご支援もさせて頂いております。
障がいの有無にかかわらず、すべての社員のみなさまが生き生きと笑顔輝く職場を、ご一緒に作ってまいりましょう。

2024年8月15日

小林勝哉社会保険労務士事務所　代表
特定社会保険労務士　小林勝哉

（参考）
・令和5年度 障害者の職業紹介状況等　厚生労働省　2024/6/28

・障がい者の就職　ハローワーク経由が過去最多に　公明新聞　2024/8/13

・事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化　政府広報　2024/6/6

・雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務　厚生労働省

・障害者の差別禁止に係る自主点検表　厚生労働省

・障害者雇用促進法の概要　厚生労働省