■東京都なら中小企業でも取り組めるテレワーク！
（ITSブログ）
■東京都なら中小企業でも取り組めるテレワーク！
みなさま、こんにちは。
安倍総理の辞任記者会見の日、総理大臣官邸で第４２回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナ感染症の新たな取組方針が決定されました。
会議では、これから一気に秋から冬にかけて、季節性インフルエンザ流行期も見据えて、３密を避け、新たな生活様式を励行し、リスクに応じた効果的な対策を講じることで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが確認されています。
軽症または無症状のまま治癒される方も多くいらっしゃるなかで、高齢者や基礎疾患を有する方については重症化のリスクが高いことから、一人でも多くの命を守るために、企業においては新たな生活様式としてテレワークの定着が求められています。
テレワークと言われても、中小企業のみなさまには導入したい業務を切り出すことができたとしても、現実問題として（１）予算をどうするか目途がつかず、（２）ノウハウもなく、まったく検討が進められないという状況も多くあります。
一つ目の予算については、まずは費用をおさえて、自社にふさわしいテレワーク環境を安全にステップ・バイ・ステップで構築していくよう検討を進めていくことになります。
東京都では、予算については、補助率10/10の心強い助成金制度「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」の活用も有力な候補となります。
二つ目のノウハウについては、テレワークに関する専門家の助言を得ることで、背伸びせずに自社にふさわしいテレワーク環境を検討することができます。
東京都では、テレワークに関する専門家の助言については、令和2年4月2日から「ワークスタイル変革コンサルティング」を実施しています。これなら、費用は無料、最大5回の専門家訪問を受けながら業務の洗い出しやワークスタイルの見直し・改善等を進めることができます。
中小企業でも取り組めるテレワーク！
当事務所では、代表のIT子会社での豊富な経験と知識をもとに、まず導入にあたってちょっと知りたいなあ・・・というご相談にも柔軟に対応できます。
ぜひ、ICT環境、セキュリティ対策、クラウド活用、など基本事項についても、お気軽にお問合せください。
なお、情報として、テレワークに必要なツールや製品は、日本テレワーク協会のホームページにわかりやすい一覧が整理されていますので、ご参考まで。
・『テレワーク関連ツール一覧』（第3.1版）
・『中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧』（2.0版）（PDF）
（2020年8月29日投稿）
小林勝哉社会保険労務士事務所 準備室 代表 小林勝哉
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