■年金制度改革（高齢者が働きやすい在職老齢年金）について

2025年10月17日2025年10月22日

■年金制度改革（高齢者が働きやすい在職老齢年金）について
（年金ブログ）

みなさま、こんにちは。
5年ごとの公的年金の2024年財政検証を受けて、2025年に年金制度改革法が成立しました。
ここでは、年金制度改革法の中から、いくつか特徴のある改正点を見ていきましょう。

ここでは、高齢者が働きやすい在職老齢年金についてみてみましょう。
年金受給者が働いて一定以上の報酬がある場合は、年金制度の支え手の役割も期待して厚生年金の支給額を減らす「在職老齢年金制度」が設けられています。

年金制度改革法では、人生100年時代にあたり高齢者の活躍を後押しして働きたい人が働きやすい仕組みとするために、支給停止の基準額（賃金と厚生年金の合計額）を月50万円（2024年度の基準額）から月62万円に引き上げることとなりました。
例えば、従来は、賃金45万円＋厚生年金10万円で合計55万円の場合は、超過した5万円の半額の2万5000円が支給停止となりました。
この例では、改正で、賃金が52万円＋厚生年金10万円で合計62万円に達するまで影響を受けないこととなります。
2026年4月から実施されます。

平均・健康寿命が延びてきていますが、これに伴って働きたい高齢者も増えてきており、高齢者の活躍を求める社会的ニーズも高まってきています。
総務省の労働力調査でも、65～69歳の高齢者の就業率は2003年の34.7％から2023年には53.5％に上昇しています。
また厚生労働省年金局の調べでは、2022年度末の働く年金受給権者308万人のうち16％は年金が減額されていました。
内閣府の調査でも、「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」との設問に65～69歳の約6割が66歳以上と回答しており、厚生年金を受け取る年齢になった時の働き方では約3割が「年金額が減らないよう時間を調整し会社などで働く」となっています。