■社員の健康確保への取り組みを

2026年8月10日

■社員の健康確保への取り組みを
（働き方ブログ）

みなさま、こんにちは。
近年の労働安全衛生法の改正では、産業医を中心に社員の健康確保や仕事と治療の両立支援へ企業の取り組みが期待されています。
ここでは、一般企業の安全衛生管理の実務で押さえておくべき事項について確認しておきましょう。

１・労働安全衛生法及び作業環境測定法の直近の改正
R8(2026).1.1から段階的に施行

個人事業者等の安全衛生対策の推進
混在作業場所における元方事業者等への措置義務対象の拡大（R8(2026).4.1施行）
業務上災害報告制度の創設（R9(2027).1.1施行）
個人事業者等自身への義務付け（R9(2027).4.1施行）
作業場所管理事業者への連絡調整措置の義務付け（R9(2027).4.1施行）
職場のメンタルヘルス対策の推進（ストレスチェック義務化、R10(2028).4.1施行）
化学物質による健康障害防止対策等の推進（SDSの徹底、5年以内に施行）
機械等による労働災害防止の促進等
特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の見直し（フォークリフト等、R8(2026).4.1施行）
特定自主検査及び技能講習の不正防止対策の強化（フォークリフト等、R8(2026).1.1施行）
高年齢労働者の労働災害防止の推進（努力義務化、高齢者特性を配慮、R8(2026).4.1施行）
指針公表「エイジフレンドリー指針」
治療と仕事の両立支援の推進（努力義務化、R8(2026).4.1施行））
指針公表「治療と就業の両立支援指針」

２・熱中症対策の義務化
暑さ指数（WBGT）28度以上or気温31度以上で一定時間以上作業の熱中症対策義務化
（R7(2025).6.1施行）
「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」

３・長時間労働者への医師の面接指導制度の義務化

50人未満の小規模事業場も義務化（H20(2008).4.1施行）
月80時間超（申出による）へ拡大（H31(2019).4.1施行）

４・産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう

産業医の選任・各種報告を適切に
定期健康診断結果報告に産業医の氏名を記載
労働者の健康管理等のために必要な権限を産業医に付与
労働者の健康管理等のために必要な情報の産業医への提供
産業医から受けた勧告を受けたときの衛生委員会等への報告等
産業医等の業務の内容等の労働者への周知

５・健康診断を実施しましょう
健康診断実施後の事業者の具体的な取組事項

１：健康診断の結果の記録（安衛法第66条の３）
２：健康診断の結果についての医師等からの意見聴取（安衛法第66条の４）
３：健康診断実施後の措置（安衛法第66条の５）
４：健康診断の結果の労働者への通知（安衛法第66条の６）
５：健康診断の結果に基づく保健指導（安衛法第66条の７）
６：健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告（安衛法第100条）

当事務所では、当事務所では、法律のことはもとより、心理的安全性やエンパワーメントなどを強化し、社員が活き活きと働き続けられる職場作りをご支援させていただきます。
どうぞ安心してご相談ください。

2026年8月5日

小林勝哉社会保険労務士事務所　代表
特定社会保険労務士　小林勝哉

（参考）

・労働安全衛生法及び作業環境測定法の直近の改正

・指針公表「エイジフレンドリー指針」

・指針公表「治療と就業の両立支援指針」

・熱中症対策の義務化

・長時間労働者への医師の面接指導制度の義務化

・産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう

・健康診断を実施しましょう

・安衛法　行政発表資料一覧　中防災安全衛生情報センター
https://www.jaish.gr.jp/information/mhlw/rodoh.html