■テレワーク拡大で創造性を発揮できるオフィスに
■テレワーク拡大で創造性を発揮できるオフィスに
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
テレワークが広がる中、オフィスの在り方を見直す企業が増えています。
出社率が低下することでオフィス拠点の集約が加速し、社員の交流や共同作業を重視したオフィスへの改装が活発になっています。
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL)のオフィス戦略意識調査(2020年10月）では、社員500人以上の国内企業で「オフィスを縮小」あるいは「オフィスをなくす」という回答が78%に上るそうです。
また、JLLがアジア太平洋地域の企業で働く3,000名に対して実施したアンケート調査では「在宅勤務を経験したもののオフィスへ戻りたい」と回答したのは61％に上り、特に35歳以下のミレニアル世代・Z世代ではその傾向が顕著に現れています。
「オフィス回帰」を求める若手社員には、人が集い交流し新たなアイディアを生み出すような新しいオフィスを提供できることが重要になってくるでしょう。
中でも富士通は2020年７月にオフィススペースを3年で半減させる方針を打ち出し、社員との信頼関係の下で場所や時間にとらわれない働き方「Work Life Shift」を推進しています。
富士通では、新しいオフィス環境はコミュニケーションの場と再定義して立地やつくりを見直すオフィス改革を進めています。（コミュニケーションの取りやすさを重視したオープン型のフロアが目立つ「ハブオフィス」）
富士通は2021年３月に大分県との間で相互の連携・協力を通じた持続可能な地域社会の構築を目指して包括協定を結びました。
これからは「ハブオフィス」や「サテライトオフィス」を活用した遠隔勤務やワーケーションも多様な働き方の選択肢となるでしょう。
当事務所では、テレワークの定着に向けて様々な新しい職場環境づくりのお手伝いをさせていただいております。
社員の皆様がさらに多様な働き方に挑戦し、さらに創造性を発揮し、生き生きと働く姿を見てみませんか？
ご一緒に社員の笑顔溢れる職場作りを進めてまいりましょう。
2021年9月16日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・2021年はコロナ後のオフィス戦略を実現する絶好のタイミング 2020年9月24日、JLL
新型コロナ感染拡大を機に、東京・大阪のオフィス賃貸マーケットに変化が表れてきた。これまでは優良なオフィスビルに空室がなく「移転したくてもできない」状態が続いていたが、2020年6月以降、空室面積・件数ともに増加。オフィスを見直す企業にとっては選択肢が広がるチャンスが訪れている。
・ニューノーマルな働き方を実現するオフィスとは？ 2021年2月19日、JLL
ニューノーマル時代の働き方について、企業は迅速かつ柔軟な対応を求められている。リモートワークを導入する企業も増えてきたが、働く場の価値を再定義しオフィスへ戻り始めている従業員も少なくない。今回はニューノーマル時代の働き方とオフィスの在り方について解説する。
・コロナ禍でもワークプレイス改革の重要性は変わらない 2021年6月10日、JLL
IT企業のTech Funが新規開設したオフィスは自由にレイアウトを組める「フリーアドレスを超えたフリースペース」を実践。人事考課制度に適したワークプレイス改革を推進する。コロナ禍でオフィスの存在意義が揺らぐ中、新本社オフィスを整備したTech Funの狙いとは？
・富士通、オフィスと働き方のニューノーマル「Work Life Shift」を目指して 2021.5.13