報酬一覧(企業価値向上サービス)

2022年12月27日

報酬一覧 (2022年12月27日)

報酬一覧は目安となります。お気軽にお見積りをご依頼ください。複雑な案件の場合、別途協議させていただきます。
人数は事業主と従業員を合わせた数です。

当事務所は、顧問契約により包括的なサービスをご提供することを基本としております。
アドバイザリー顧問は、月次を単位として継続して委託を受け、労働・社会保険諸法令に関する相談・指導の業務の報酬です。
手続顧問は、アドバイザリー顧問に加えて労働・社会保険の書類の作成および申請代行の業務に対する報酬を含みます。
顧問契約は、1年以上の契約が基本となります。

スポットは、一件を単位として個別に委託を受け、労働・社会保険の書類の作成および申請代行の業務に対する報酬です。
ならびに人事労務管理は、労働・社会保険諸法令に関する相談・助言の業務に対する報酬です。

給与計算業務の受託は行っておりません。

1・企業価値向上サービス

スポット労務相談料/ 1時間まで 15,000円(税抜)  ※ご依頼いただく場合は無料です。
ご訪問の場合、交通費(実費相当額)を承ります。

内容 金額(消費税別) 備考
アドバイザリー顧問 相談・指導顧問
~8法令及び8法令以外の別表に掲げる諸法令に関する相談・指導の業務のみを受託する場合
◆5人未満 25,000円(税抜) ※相談:2時間まで/月
◆5人~10人未満 30,000円(税抜) ※相談:3時間まで/月
◆10人~20人未満 40,000円(税抜) ※相談:4時間まで/月
◆21人~30人未満 50,000円(税抜) ※相談:5時間まで/月
◆30人~50人未満 60,000円(税抜) ※相談:6時間まで/月
◆50人~70人未満 80,000円~100,000円(税抜) ※左記の間で別途協議
◆70人~100人未満 100,000円~150,000円(税抜) ※左記の間で別途協議
◆100人以上 別途協議
手続顧問 相談・指導+手続代行顧問
(社会保険・労働保険手続顧問)
~顧問契約(1)の相談・指導業務に加え8法令[*1]に基づく行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行
※事務代理は別途協議
◆5人未満 30,000円(税抜) ※相談:2時間まで/月
◆5人~10人未満 40,000円(税抜) ※相談:3時間まで/月
◆10人~20人未満 60,000円(税抜) ※相談:4時間まで/月
◆21人~30人未満 80,000円(税抜) ※相談:5時間まで/月
◆30人~50人未満 120,000円(税抜) ※相談:6時間まで/月
◆50人~70人未満 160,000円~200,000円(税抜) ※左記の間で別途協議
◆70人~100人未満 200,000円~300,000円(税抜) ※左記の間で別途協議
◆100人以上 別途協議
スポット契約 ※顧問契約ご契約中の場合:1割減額
労働・社会保険の届出申請書類 25,000円(税抜)
労働・社会保険の協定書書類 25,000円(税抜)
許認可申請書類 200,000円(税抜)~
就業規則(新規) 200,000円(税抜)~
就業規則(変更) 150,000円(税抜)~ ※難易度により別途協議
給与規程(新規) 200,000円(税抜)~
給与規程(変更) 150,000円(税抜)~ ※難易度により別途協議
その他付属規程(新規) 各120,000円(税抜)~
その他付属規程(変更) 各90,000円(税抜)~ ※難易度により別途協議
その他内規 各100,000円(税抜)~
人事考課規程・運用指導等 800,000円(税抜)~
社会保険・労働保険の新規適用 ※顧問契約ご契約中の場合:1割減額
※報酬は社会保険・労働保険各々で発生します。
◆5人未満 25,000円(税抜)
◆5人~10人未満 30,000円(税抜)
◆10人~20人未満 40,000円(税抜)
◆20人以上 40,000円(税抜)に
1人増すごとに1,000円(税抜)加算
社会保険・労働保険の適用廃止 ※顧問契約ご契約中の場合:1割減額
※報酬は社会保険・労働保険各々で発生します。
◆10人未満 30,000円(税抜)
◆10人以上 別途協議
保険料の算定・申告
【社会保険】
健康保険・厚生年金保険の算定基礎届・月額変更届
※顧問契約ご契約中の場合:1割減額
◆10人未満 60,000円(税抜)
◆10~20人未満 90,000円(税抜)
◆20~30人未満 120,000円(税抜)
◆30~40人未満 160,000円(税抜)
◆40~50人未満 180,000円(税抜)
◆50人以上 手続顧問の月額顧問料上限による
保険料の算定・申告
【労働保険】
労働保険の概算・確定申告
※顧問契約ご契約中の場合:1割減額
※一括有期事業、有期事業は、別途協議の上報酬を決定
◆10人未満 60,000円(税抜)
◆10~20人未満 90,000円(税抜)
◆20~30人未満 120,000円(税抜)
◆30~40人未満 160,000円(税抜)
◆40~50人未満 180,000円(税抜)
◆50人以上 手続顧問の月額顧問料上限による
保険給付申請・請求 ※顧問契約ご契約中の場合:1割減額
◆一般的なもの 50,000円(税抜)
◆複雑なもの 別途協議
労働社会保険諸法令に基づく不服申立 ※顧問契約ご契約中の場合:1割減額
※業務内容が特殊なもの、複雑なもの及び高度な知識を要するものについては、別途協議の上報酬を決定
◆審査請求 200,000円(税抜)
◆異議申立 200,000円(税抜)
◆再審査請求 300,000円(税抜)
特別加入【事務組合会費】 ※顧問契約の有無に関わらずご負担いただきます。 別途協議
その他の各法関係 別途協議
人事労務管理 ※顧問契約ご契約中の場合:協議の上1割減額を基準とします。
◆相談指導・書面作成等、立ち合い 200,000円(税抜)~ ※難易度により協議
◆企画立案・書面作成等 400,000円(税抜)~ ※難易度により協議
◆運用指導・書面作成等 400,000円(税抜)~ ※難易度により協議
◆助成金 助成額の20%を基準に応相談 ※着手金を設ける場合あり
経営診断 別途協議
相談・立会報酬 ◆相談報酬
※顧問契約をご契約中の場合:報酬なし
20,000円(税抜)/1時間 高度な知識を要するものについては別途協議
◆立会報酬
※顧問契約の有無にかかわらず発生
100,000円(税抜)/1時間
◆調査報酬
※顧問契約の有無にかかわらず発生
100,000円(税抜)/1時間
旅費・日当宿泊料 ※顧問契約ご契約中の場合:1時間程度の訪問を顧問料に含む。 実費相当額及び日当1日50,000円(税抜) ※月2回以上は別途

[*1]8法令とは、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び二事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法を指す。

 

小林勝哉社会保険労務士事務所 代表 小林勝哉

 

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