報酬一覧(企業価値向上サービス)

2020年11月19日

報酬一覧

当事務所は、顧問契約により包括的なサービスをご提供することを基本としております。

報酬一覧は目安となります。詳細については、お打ち合わせの上お見積もりいたします。
給与計算業務の受託は行っておりません。

1・企業価値向上サービス

法律相談料/ 30分 10,000円(消費税別) ※ご依頼いただく場合は無料です。

内容 金額(消費税別) 備考
アドバイザリー顧問 相談・指導顧問
~8法令及び8法令以外の別表に掲げる諸法令に関する相談・指導の業務のみを受託する場合
◆30人未満 60,000円(税抜) ※相談時間数:4時間程度まで/月
◆30人~50人未満 80,000円(税抜) ※相談時間数:6時間程度まで/月
◆50人~300人未満 100,000円~250,000円(税抜) ※左記金額の間で相談時間・難易度等により別途協議
◆300人~500人未満 300,000円~500,000円(税抜) ※左記金額の間で相談時間・難易度等により別途協議
◆500人以上 相談時間・難易度等により別途協議
手続アウトソーシング顧問 相談・指導+手続代行顧問
(社会保険・労働保険手続顧問)
~顧問契約(1)の相談・指導業務に加え8法令[*1]に基づく行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行に関し月を単位に受託する場合
※事務代理は別途協議
◆30人未満 100,000円(税抜)
◆30人~50人未満 140,000円(税抜)
◆50人~100人未満 280,000円(税抜) ※業務内容及び難易度・頻度等により要相談
◆100人~200人未満 440,000円(税抜)~ ※業務内容及び難易度・頻度等により要相談
◆200人~300人未満 600,000円(税抜)~ ※業務内容及び難易度・頻度等により要相談
◆300人~400人未満 760,000円(税抜)~ ※業務内容及び難易度・頻度等により要相談
◆400人~500人未満 920,000円(税抜)~ ※業務内容及び難易度・頻度等により要相談
◆500人以上 別途協議
スポット契約 顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:10%減額
諸届出 60,000円(税抜)~
許認可申請 200,000円(税抜)~
就業規則(給与規程等一式含む場合) 800,000円(税抜)~
就業規則の変更 400,000円(税抜)~ ※難易度等により別途協議
賃金・退職金・旅費等諸規程 各400,000円(税抜)~
安全・衛生管理等諸規定 各400,000円(税抜)~
その他就業規則関係 各400,000円(税抜)~
人事考課規程・運用指導等 800,000円(税抜)~
社会保険・労働保険の新規適用 ※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:10%減額
※報酬は社会保険・労働保険各々で発生します。
◆4人以下 100,000円(税抜)
◆5~10人未満 140,000円(税抜)
◆10~20人未満 200,000円(税抜)
◆20人以上 200,000円(税抜)に1人増すごとに20,000円(税抜)加算
社会保険・労働保険の廃止届 ※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:10%減額
※報酬は社会保険・労働保険各々で発生します。
◆10人未満 160,000円(税抜)
◆10人以上 別途協議
保険料の算定・申告

【社会保険】

健康保険・厚生年金保険
算定基礎届・月額変更届
※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:10%減額
◆10人未満 60,000円(税抜)
◆10~20人未満 100,000円(税抜)
◆20~30人未満 140,000円(税抜)
◆30~40人未満 180,000円(税抜)
◆40~50人未満 200,000円(税抜)
◆50人以上 手続アウトソーシング顧問の月額顧問料による
保険料の算定・申告

【労働保険】

労働保険
概算・確定申告
※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:10%減額
※一括有期事業、有期事業は、別途協議の上報酬を決定
◆10人未満 120,000円(税抜)
◆10~20人未満 140,000円(税抜)
◆20~30人未満 160,000円(税抜)
◆30~40人未満 180,000円(税抜)
◆40~50人未満 200,000円(税抜)
◆50人以上 手続アウトソーシング顧問の月額顧問料による
保険給付申請・請求 ※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:10%減額
◆一般的なもの 100,000円(税抜)
◆複雑なもの 別途協議
労働社会保険諸法令に基づく不服申立 ※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:10%減額
※業務内容が特殊なもの、複雑なもの及び高度な知識を要するものについては、別途協議の上報酬を決定
◆審査請求 200,000円(税抜)
◆異議申立 200,000円(税抜)
◆再審査請求 300,000円(税抜)
特別加入【事務組合会費】 ※顧問契約の有無に関わらずご負担いただきます。 別途協議
その他の各法関係 別途協議
人事労務管理報酬 ※顧問契約締結中においては、通常の相談・立案指導等は顧問料に含まれます。特別の考案や書面の作成を要する案件について協議の上10%の減額を基準とします。
◆相談指導・書面作成等 200,000円(税抜)~ ※難易度により協議
◆企画立案・書面作成等 400,000円(税抜)~ ※難易度により協議
◆運用指導・書面作成等 400,000円(税抜)~ ※難易度により協議
◆助成金 助成額の20%を基準に応相談
経営診断 別途協議
相談・立会報酬 ◆相談報酬
※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:報酬なし
20,000円(税抜)/1時間 高度な知識を要するものについては別途協議
◆立会報酬
※顧問契約の有無にかかわらず発生
100,000円(税抜)/1時間
◆調査報酬
※顧問契約の有無にかかわらず発生
100,000円(税抜)/1時間
旅費・日当宿泊料 ※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:1時間程度の訪問を顧問料に含む。 実費相当額及び日当1日70,000円(税抜) ※月2回以上の日当は別途
特定個人情報の取扱いに関する助言・指導・提案 ※マイナンバーに関するもの
※顧問契約(1)(2)をご契約中の場合:10%減額
基本報酬100,000円(税抜)~+従業員数×6,000円(税抜) ※詳細については別途協議

[*1]8法令とは、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び二事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)、国民年金法を指す。

 

小林勝哉社会保険労務士事務所 代表 小林勝哉

 

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