■子どもを安心して生み育てられる社会を
■子どもを安心して生み育てられる社会を
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
四月はフレッシュな新入社員の姿に私たちもフレッシュな決意を新たにさせていただける季節です。
そんな四月を前に枝垂れ桜も見ごろになってきました。
政府が2021年3月に発表した2020年の出生数は速報値で87万2683人と過去最少を記録したことが、話題になっていましたね。
速報値は海外の日本人などのデータを含んでいるため、これを除いた各定数（例年9月公表）では2019年の86万5239人を下回り、こちらも過去最少を更新する見通しです。
子どもを安心して生めない社会環境、そして子どもを安心して育てづらい社会環境が、あるのではないでしょうか。
要因は、未婚の増加、晩婚化、キャリア形成と出産時期、結婚を望んでも難しい貯蓄状況、コロナ禍での妊娠見送り、などさまざまにあります。
しかしながら、青年世代のが諦めているわけではありません。
民間調査（バイオ医薬品企業のメルクバイオファーマ株式会社の「第4回妊活および不妊治療に関する意識と実態調査」（2020年））によると、20代から40代の男女3万人を対象にした調査の結果、関心を持っている日本の社会的課題（複数回答）は、1位「少子化対策」（40.6%）となっています。
日本の現状を打開する一つの対策は、女性が働き続けられる環境の整備です。
女性が仕事でスキルを身につけても出産を機に一度辞めると元の職場に戻りにくいのが実情です。
テレワークや柔軟な働き方を可能にする様々な就業環境の整備への知恵をそれぞれの企業で競い合っていきたいものです。
もう一つは、男性の家事・育児への参加の促進です。
夫婦で二人目の子どもを希望するかどうかは、男性の家事・育児への参加が決め手になるようです。
職場でも男性の産休・育休に拍手を贈って応援できるよう制度理解と日常のチームワークの向上を図っていきたいものです。
当事務所では、テレワークの導入から定着までのトータルサポートを行っているほか、各種認定制度を活用して女性活躍・育児介護などを支援する仕組みづくりのご支援を行っております。
お気軽にご相談ください。
2021年3月22日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表 小林勝哉
（参考）
・ワークライフバランス認定制度