■テレワークで遠隔地勤務制度の定着を
■テレワークで遠隔地勤務制度の定着を
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
最近はテレワークが定着してきた企業も増えてきました。
政府としても、2021年春から内閣府を中心に交付金を活用した「地方創生テレワーク」が積極的に推進されています。
テレワークの目的は企業によって様々ですが、その目的の一つは遠隔地でも勤務を継続できることではないでしょうか。
テレワークの普及に伴いどこでも職場になりうるという考え方が浸透してきました。
すでに遠隔地勤務を認める企業も現れており、政府も「転職なき移住」を後押ししています。
遠隔地勤務制度の導入企業には、三菱電機、富士通、リコー、ＮＴＴ、トヨタ自動車、明治安田生命、チューリッヒ保険、TIS、JTB、ぐるなび、LIFULLなどがあります。（ただし、一部条件がある場合もあります。）
これにより、例えば大阪で東京本社の職場にテレワークで出勤できるようになり、故郷で一人暮らす親を大切に週に一度は顔を出して話し相手になるなどするライフスタイルを実現できます。
遠隔地勤務制度が広がる理由は、テレワーク環境の整備に加え、人材の配置に柔軟性を持たせることができ離職防止にもつながるといった企業としてのメリットも大きいことが挙げられるでしょう。
また、遠隔地勤務制度は一つの企業における社員配置の一形態だけでなく、都市部の会社員と地域企業を「副業」でつなぐサービスも現れています。
地方企業にとっても、テレワークという手段が普及し、人手不足をオンライン副業で補うことのハードルも少しづつ解消されてきているのかもしれません。
リクルートの人材マッチングサービス「サンカク」、パソナグループの副業人材引き合わせイベントなども行われています。
地方に貢献したい人材が集まる場が整備されてくると、地方との関わり方も変わってくることでしょう。
当事務所では、内閣府地方創生テレワークの施策の一環として、遠隔地勤務制度の普及を進めるため、各企業が利用できる就業規則見直しの観点を整理していきたいと考えております。
ご一緒に遠隔地勤務制度の定着を進めてまいりましょう。
2022年2月20日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・三菱電機
・富士通
・リコー
・NTT
・TIS
・JTB
・ぐるなび
・リクルート サンカク
・パソナ イベント