■テレワーク相談窓口がワンストップに

2022年6月29日

■テレワーク相談窓口がワンストップに
(働き方ブログ)

みなさま、こんにちは。
国のテレワーク推進の取り組みは、内閣府と四省が連携して進められています
これまで、労務管理の相談は厚生労働省が、ICT(情報通信技術)の相談は総務省が、事業を行ってきました。
2022年度からは、企業の皆様がご相談しやすいように、厚生労働省で総務省の相談事業を含めて、テレワークに関する労務管理とICTの双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置しました

また、厚生労働省のテレワークガイドラインでも、テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないようにすることを企業に求めています。
雇用の形態には、障害者雇用促進法で対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等が定められており、近年は各企業で障害を持つ方への配慮がなされた採用活動により多様な人材の確保を進める動きも活発です。テレワークは、障害を持つ方の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業の方にとっても全国から優秀な人材を確保することができるというメリットがあることから、厚生労働省では新たに障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングも開始しました。

当事務所では、厚生労働省のテレワーク相談センターのテレワークマネージャーとしても活動しており、みなさまのテレワーク導入および定着に関する労務管理とICT(情報通信技術)の双方について、ワンストップでご相談に対応しております。
社員の笑顔あふれる職場づくりを、テレワークを活用してご一緒に実現してまいりましょう。

2022年6月27日

小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉

(参考)

・総務省 テレワークに関する府省連携について 2022年年4月27日

・厚生労働省 報道発表 テレワークに関する労務管理とICT(情報通信技術)の双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置しました 2022年6月10日

テレワーク相談センター オンラインによるコンサルティング窓口

テレワーク総合ポータルサイト

・厚生労働省 テレワークガイドライン 2021年3月25日

・厚生労働省 障害者雇用促進法の概要

・厚生労働省 報道発表 障碍者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングについて 20224年6月15日

・R4 障碍者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング窓口