■社労士による経営労務監査から労務DD、PMIへ
■社労士による経営労務監査から労務DD、PMIへ
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
令和7年6月18日に可決成立した社労士法改正（2025年）で、労務監査に関する業務が明記されました。
改正社労士法では、社会保険労務士の業務に、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項に係る「法令並びに労働協約、就業規則及び労働契約の遵守の状況を監査すること」が含まれることを明記されています。（第２条第１項第３号関係）
労働政策審議会の分科会議事録でも、その趣旨についてこのように説明されています。
「社会保険労務士の業務に関する規定でございますけれども、労働や社会保険に関する相談や指導を行うということが社会保険労務士の業務として規定されておりますところ、その業務について、法令や労働協約、就業規則及び労働契約の遵守の状況を監査することについても、この業務に含まれるということを明記するという改正でございます。」(2025年8月19日 第201回労働政策審議会労働条件分科会 議事録より引用)
ここでは、社労士による経営労務監査から労務DD、PMIに取り組む意義などについて、確認していきましょう。
社会保険労務士白書2025では、社労士による監査の前段となる診断の取り組みについて解説されています。
2020 年４月１日より連合会独自の制度として、働き方改革に積極的に取り組み、労務コンプライアンスを遵守している企業に対し、連合会が認証マークを発行し、企業の人材定着等を支援する「社労士診断認証制度」を実施しています。
認証マークは、社労士が企業と共に現状を確認し、また、企業が職場環境の改善に取り組んでいることを宣言する「職場環境改善宣言企業」マーク、社労士が連合会作成の「経営労務診断基準」に基づき診断し、確認を受けた企業に付与される「経営労務診断実施企業」マーク、診断基準に基づく調査事項が全て適正の場合付与される「経営労務診断適合企業」マークの３種類が用意されています。
また、診断に続く監査への取り組みについては、「経営労務監査」の考え方を具現化した経営労務監査の標準的な進め方を2025 年１月より連合会として社労士向けに公開して推進しているところです。
経営労務監査は、企業が掲げる経営目標に対して、人材マネジメントと経営戦略が効果的に連動しているか等や、企業のガバナンス状況を認識・評価するツールとして活用・応用できるものとなっています。
最近ではM&AやIPOの現場でも社労士が関与することが増えてきており、労務デューデリジェンス（労務DD）や、M&A成立後のPMI(Post Merger Integration)で外部社労士が顧問社労士や顧問弁護士とともに関わることも出てきているようです。
労務デューデリジェンス（労務DD）とは、M&AやIPOを検討している企業が、対象企業の労務管理体制を詳細に調査し、潜在的なリスクや課題を特定するプロセスです。
これは、企業が健全な労務体制を構築しているかを確認するために不可欠なプロセスで、特にIPOを目指す企業にとっては、上場審査を通過するために必ず実施が求められます。
労務DDでは、未払い賃金などの簿外債務や、既存の労務問題、労働組合との関係、過去の労働基準監督署からの指摘事項、個別紛争の実績など、多岐にわたる労務管理の実態を詳細に調査することとなります。
厚生労働省では「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（「事業譲渡等指針」という）を示し、企業価値担保権が有効に活用され、事業の継続と成長が実現されるためには、労働者や労働組合とのコミュニケーションが重要であることを示しています。
また、PMI(Post Merger Integration)は、M&A 成立後に行われる統合に向けた作業で、M＆Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスのことです。
中小企業庁では、譲受側が取り組むべきと考えられる PMI の取組を整理した「中小 PMI ガイドライン」をはじめ、支援機関の皆様向けに「中小PMIハンドブック」を公開しています。
PMIにおいては、譲受側・譲渡側の人員の状況等を踏まえ、適切な役割分担で推進体制を構築することが重要です。
当事務所では、全国社会保険労務士会連合会 社労士認証診断制度 登録社労士として、パートナー社労士事務所である社会保険労務士法人TECO Consultingとともに、経営労務監査に対応させていただいております。
どうぞ安心してご相談ください。
2026年4月9日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律の概要
・社会保険労務士白書2025 全国社労士会連合会
・社労士診断認証制度 全国社労士会連合会
・労務デューデリジェンス（労務DD）とは 杜若経営法律事務所
・事業譲渡等指針 厚生労働省
・中小PMIガイドライン 中小企業庁
・中小PMIハンドブック 中小企業庁