■事務所通信(中小企業の賃上げへ業務改善助成金の活用を)

■事務所通信(中小企業の賃上げへ業務改善助成金の活用を)

みなさま、こんにちは!

事務所通信と最新情報 VOL.24を、お届けします。

事務所通信と最新情報 VOL.24

(内容)
中小企業の賃上げへ業務改善助成金の活用を

社会保険の適用

産後パパ育休(出生時育児休業)が施行

2022年10月からの改正法の施行にあわせて、各企業では様々な制度改訂を行い準備を進めておられることと思います。
特に、全ての労働者に適用される「最低賃金」のアップにあわせて、中小企業では、賃上げとそのための生産性向上を図る設備投資などを支援する「業務改善助成金」を活用することが有効です。
業務改善助成金の助成の対象となる設備投資は幅広く、一例として、テレワークで普及が進んだウェブ会議システムの導入、外部講師による従業員への研修などにも活用できます。

当事務所では、テレワーク制度をはじめ、社員のみなさまが働きやすい環境づくりのため、多様な働き方の制度導入のご支援を行っております。
ご一緒に、社員の笑顔溢れる職場作りを進めてまいりましょう。

小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉

(2022年9月投稿)

#新宿 #テレワーク #専門 #特定社労士 #IT #DX #セキュリティ #人材 #就業規則