■男性も女性もともに仕事に挑戦する仲間として
■男性も女性もともに仕事に挑戦する仲間として
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
みなさまは身近なお友達や同僚の方と、不妊症や不育症のことをお話する機会はありますでしょうか。
基本的な知識がないと、なかなかすぐに傾聴し寄り添うことが難しい場合もあるかもしれません。
当事務所では、5か月にわたった厚生労働省の不妊症・不育症ピアサポーター等の養成研修（主催団体 公益社団法人日本助産師会）を修了しました。最後のグループワークでは、男性参加者も女性参加者も、ともに積極的傾聴で寄り添う貴重な経験もできました。
研修内容は、不妊症・不育症に関する医学的知識および一般的な治療の流れ、関連法規や支援体制、患者が抱える特有の悩みや不安、里親・養子縁組制度について～制度と現状・課題点、ピアサポート、ピアサポーターとは、グループワーク、支援の実際、と、とても広範囲の内容でした。研修では、日本助産師会のスタッフのみなさまが献身的に支えて下さり、基礎的な医学的知識からしっかりと講義をしてくださり、最後まで修了することができたと感謝しております。
2022年4月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用が始まり、医療機関の窓口で支払う自己負担は原則3割に、1カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使えます。さらに今後は、必要な治療方法については保険診療と併用できる「先進医療」への認定を進めていくことが望まれます。
厚生労働省では不妊治療への相談支援等、不妊治療と仕事との両立に関する支援を行っています。不妊治療を受ける人の負担軽減へ、東京都は保険適用外の先進医療に対する費用助成を決めるなど、自治体独自の取り組みも広がっています。
保険適用以前からある不妊治療の4つの負担（経済的、身体的、精神的、時間的負担）への課題は依然として残っていますし、保険適用が始まったからといって社会の理解が進んだわけではありません。また、病院の待ち時間が増えたり、子どもを連れて行けない病院もあり、預け先に困っているケースもあるようです。
これからは、不妊症・不育症ピアサポーターとして、男性も女性もともに仕事に挑戦する仲間として、職場での妊娠出産に係る理解の促進への取り組みをはかっていけるよう、挑戦を開始します。
当事務所では、女性活躍推進や改正育児・介護休業法をはじめ、職場で一体となって不妊治療と仕事の両立、治療と仕事の両立、介護と仕事の両立など、ライフステージに対応して仕事を続けられる職場作りへのご支援を行っております。
社員のみなさまの笑顔あふれる職場作りを、ご一緒に進めてまいりましょう。
2022年12月20日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉