【企業価値向上サービス】
【企業価値向上サービス】
小林勝哉社会保険労務士事務所では、社員も企業もともにベクトルをあわせた事業の発展に資する就業規則の整備、働き方改革に資する各種認定プログラムの活用による企業価値の向上、企業労働法実務コンサルティング、企業DX講師、テレワーク講師、および各種労働・社会保険実務、などのご支援させていただきます。
１・就業規則を整備するメリット
ここでは、就業規則を整備するメリットについて、経営者の立場からのQ&A、および社員の立場からのQ&Aにより、具体的に見ていきましょう。
何か一つでも、関心を持たれたメリットがありましたら、就業規則の整備を通じ社員も企業もともにベクトルをあわせ事業の発展を実現していくチャンスです！
（１）・就業規則の整備で、会社にはどんないいことがあるでしょうか。
Q：7割くらい在宅勤務をめざしたいが、セキュリティや生産性が心配だ。
A： 就業規則に適切な規定があれば、在宅勤務におけるセキュリティ遵守の徹底や、評価制度と関連付けた服務管理を実現することもできます！きっと業界の模範となれるのではないでしょうか。
Q：社員の意識の高まりもあり、子育て、WLB、女性活躍、障がい者雇用などの取り組みを進めたい。
A： 就業規則に適切な規定があれば、社員自らが一人一人のライフスタイルに応じて働き方を選択できるようになります！各種制度整備の計画と実施結果を報告すれば認定マークを企業PRにも使えます。
Q：労働関係の法律は改正が多くてすぐに追随することが難しいが、罰則もあるとなると心配だ。
A： 就業規則に適切な規定があれば、コンプライアンスが遵守されます。顧問社労士がいれば大丈夫です。
Q：社員一人一人はよく頑張ってくれていると思うが、もう少しベクトルがあうといいのだが。
A： 就業規則は、企業理念やミッション、ビジョンを含めて規定することもできます！また、会社と社員の双方が好循環するような仕組みづくりは、就業規則に反映することで双方の納得性を高める基礎となります。
Q：現在の就業規則は、少しづつ改定してきてバランスが悪いところもでてきたが、どうするのがよいか。
A： 現在の就業規則を３つの観点で点検することも大切です。チェックリストによれば、すぐに実施できます。
Q：例外的だと思いたいが、会社を訴えてくる社員がいたら、どう対処したらいいものか。
A： 就業規則に適切な規定があれば、個別労働紛争でよくあるトップ３５のリスクマネジメントができるようになります！最近ではハラスメントの相談が特に多くなっています。労働紛争は何よりも予防が大切です。
（２）・就業規則の整備で、社員にはどんないいことがあるでしょうか。
Q：妻と子育てについて話し合ったら、「いまは男でも育児休職とれるんでしょう？」と言われちゃった。
A： 就業規則に規定があると、ライフスタイルに応じて働き方を選択できるようになり、職場や上司の理解も期待できます！子育てサポート企業の「くるみん」マークは、いまどきの会社の常識です。
Q：幸い人間ドックでがんを早期発見できで通院治療に入ったけど、治療と仕事って両立できるか心配だ。
A： 就業規則に規定があると、治療にあたる医師と職場の理解を深める両立支援コーディネーターなどの、支援制度を利用できるようになります！プライバシーに配慮した支援が期待できます。
Q：女性で活躍している先輩社員に憧れるけど、やっぱり男性に伍して実力がある一部の人なのかなあ。
A： 就業規則に規定があると、女性が職場のリーダーに定着するまで女性活躍推進の積極的な改善措置（ポジティブ・アクション）に会社が取り組みます！「えるぼし」マークは企業イメージアップに最適です。
Q：障がい者雇用で有期の契約社員で仕事に慣れる予定だが、将来的には無期雇用してもらえるだろうか。
A： 就業規則に規定があると、障かい者雇用の促進や職場での配慮だけでなく、契約社員と正社員、有期雇用と無期雇用といった具体的な人事制度の整備が進んでいきます！
Q：プロジェクトの納期も近づいているのに、急に親の介護に付き添わなくちゃいけなくなってどうしよう。
A： 就業規則に規定があれば、仕事と介護を両立できる環境整備が進み、介護に直面する職場の中核人材の世代を守ることが会社の財産だと理解が進んでいきます。介護にがんばっている「トモニン」マークは、会社が地域社会とも協力して成長できることを理解している証拠です。
２・働き方改革に資する各種認定プログラムの活用
厚生労働省では、働き方改革に資する各種認定プログラムが提供されています。各企業で計画策定・申請を実施されるのあたってのご支援、ならびに社内での定着に向けたご支援をさせていただきます。厚生労働省の認定を受けられますと、所定の認定マークを企業ホームページや名刺に利用でき、取引先の信頼獲得はもちろん、社員のモチベーションも向上します！
（働き方改革関連の認定プログラムの一例）
・ 「子育てサポート企業」認定プログラム くるみんマーク・プラチナくるみんマーク
・「女性活躍推進企業」認定プログラム えるぼし・プラチナえるぼしマーク
・「仕事と介護の両立支援企業」認定プログラム トモニンマーク
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表 小林勝哉
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