■テレワーク制度の充実に向けて行政文書を再確認しましょう
■テレワーク制度の充実に向けて行政文書を再確認しましょう
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
令和6年度も、テレワーク相談センターや相談コーナーでのご相談窓口や、テレワークマネージャーによる全国のテレワーク制度の労務管理やICTに関するコンサルティングや労務コンサルが行われています。
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行から1年、各企業でテレワーク制度の充実に向けて制度整備が進んでいます。
また、最近では事業主にテレワークの努力義務が追加される方向性での法改正の審議が進んでいます。
[育児・介護休業法改正に伴う努力義務の追加内容]（令和7年度に向けて国会審議中）
（1）３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
（2）家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
ぜひ良質なテレワーク制度の充実に向けて、最新の行政文書を再確認しましょう。
１・厚生労働省 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン 令和3年3月
ガイドライン本文やリーフレットのほか、こちらの様式例をもとに編集して活用できます。
（別紙１）テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】
（別紙２）自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】
公務員の場合は、国家公務員におけるテレワークの適切な実施の推進のためのガイドライン（令和6年3月）も参考にされると良いでしょう。
２・厚生労働省 テレワークモデル就業規則～作成の手引き～
３・費用負担（主に、テレワーク手当および通勤費について）
・日本年金機構 標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集 PDF 令和5年6月27日一部改正
・厚生労働省 割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて 基発0405第６号 令和６年４月５日 労働基準局
・国税庁 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係） 令和３年5月31日更新
４・厚生労働省 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます （労働基準法施行規則改正）
あわせて、在宅勤務前提採用の場合は、実態として「労働者性があるかどうか（雇用保険の被保険者となる対象労働者であるかどうか）」を確認するための書類として「在宅勤務実態証明書」を提出します。
また、最近の外国籍従業員のテレワークに関連して、雇用保険被保険者資格の疑義解釈「自己都合で海外転居しテレワークで国内企業に就業する場合の取り扱い」があり実態で判断することとなります。
５・総務省 テレワークセキュリティガイドライン 第5版 令和3年5月
あわせて、中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）や設定解説資料も参考になります。
６・経済産業省 秘密情報の保護ハンドブック 令和6年2月改訂版
あわせて、テレワーク時における秘密情報管理のポイントも参考になります。
７・介護保険法関連 （関連 内閣府 規制改革実施計画 令和５年６月16日）
・厚生労働省 介護保険最新情報vol.1237（「介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について」） 令和6年3月29日 老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
・厚生労働省 介護保険最新情報vol.116９（情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について） 令和5年9月5日 老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
いかがでしたでしょうか。
当事務所では、テレワーク専門社労士として、日本テレワーク協会様とご一緒にテレワークの普及促進の活動を進めております。
また、安全なテレワーク・セキュリティが確保できるよう就業規則や情報セキュリティ規定の整備についてご一緒に伴走型のコンサルティングサービスもご提供しております。
輝く社員の笑顔のために、ご一緒に良質なテレワーク制度の充実を進めてまいりましょう。
2024年5月22日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・厚生労働省 テレワーク相談センターや相談コーナーでのご相談窓口や、テレワークマネージャーによる全国のテレワーク制度の労務管理やICTに関するコンサルティングや労務コンサル
・育児・介護休業法改正に向けた最新の動き 2024年3⽉6⽇ 近畿地区労使関係セミナー
・厚生労働省 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案 2024年 国会審議
・内閣官房内閣⼈事局・⼈事院 国家公務員におけるテレワークの適切な実施の推進のためのガイドライン 令和6年3月