■日本テレワーク協会でテレワークをワンストップでサポートします。
■日本テレワーク協会でテレワークをワンストップでサポートします。
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
厚生労働省・総務省ではテレワークを導入しようとする企業等に対し労務管理やICT活用をワンストップで相談できる窓口（テレワーク相談センター）を設置しています。
令和6年度は、一般社団法人日本テレワーク協会が、内閣府をはじめ政府各機関、ならびに協会会員企業や全国の中小企業のハブとなって、テレワーク勤務制度をワンストップでサポートします。
当事務所も、テレワーク専門社労士として、日本テレワーク協会で厚生労働省委託事業 テレワーク相談センターの専門相談員／テレワークマネージャーとして全国の中小企業の働き方をご支援させていただきます。
厚生労働省委託事業 テレワーク相談センターでは、次の事業を行っております。
●テレワーク相談センターでのワンストップ相談対応（無料・電話やメールでの随時受付）
●テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施（３回まで無料）
●テレワーク総合ポータルサイトの運営
こちらの「労務管理・ICTのコンサルティング」は、テレワークマネージャーによるコンサルティング（３回まで無料）が受けられます。
コンサルティングでは、主に以下のような内容のアドバイスを行います。
・テレワーク導入時の就業規則に関すること
・テレワーク時の労働時間管理に関すること
・テレワークに適したシステムやICT機器に関すること
・テレワーク実施時の情報セキュリティに関すること
・その他テレワークにおける労務管理やICT活用に関すること
コンサルタントのご指名のご希望がありましたら、お申し込み時にお伝えください。
テレワーク相談センター連絡先（月曜日、水曜日は、当事務所が担当し専門相談に対応します。）
営業時間 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
ダイヤル 0120-861009
メール sodan@japan-telework.or.jp
住 所 101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階
当事務所では、本格的に会社の制度化を図りたい企業様向けに「テレワーク等導入支援サービス」をご提供しております。
【テレワーク導入・定着支援サービス】（サービスパック）
◇テレワーク導入・定着支援サービス（テレワーク勤務規程作成付き入門パック）
◇テレワーク導入・定着支援サービス（テレワーク労務管理支援付きコアパック）
◇テレワーク導入・定着支援サービス（テレワークセキュリティ支援付きフルパック）
テレワーク勤務制度ならびにテレワーク特有の情報セキュリティ規定に関する制度や規定の整備を、企業のご担当者様と一定期間伴走させていただくプロフェッショナルサービスです。
元NTTの技術企画部門で長くICT設計を行ってきた経験と特定社会保険労務士の法律の専門家としての経験を活かし、皆様の企業に最適なテレワーク勤務制度、情報セキュリティ規定の整備をお手伝いさせていただいております。
どうぞ、安心してご相談ください。
2024年4月8日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・厚生労働省委託事業 テレワーク相談センター
・テレワーク総合ポータルサイト 厚生労働省・総務省
・テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン 厚生労働省
・テレワークセキュリティ ガイドライン 総務省
・人材確保等支援助成金（テレワークコース） 厚生労働省 R6 New!!