■日本社会におけるデジタル革命元年へ

■日本社会におけるデジタル革命元年へ
(働き方ブログ)

みなさま、こんにちは。
2021年度はデジタル庁設置をはじめ、日本社会におけるデジタル革命元年となりそうです。

企業においてデジタル化を進めていくためには、人事労務戦略が必要です。
デジタル化は人を幸せにするための手段であり、デジタル化と働き方改革がそれぞれ有効に機能してこそ最大の効果をもたします。

コロナ禍でテレワークや在宅勤務など多様な働き方が急速に浸透してきたいま、働く人に関わるルールも複雑に変化しています。
企業・社員それぞれが抱える課題も明らかとなってきました。

これからのデジタル強靭化時代における人事労務戦略について、「人を大切にする社会の実現」に向けて、全国社会保険労務士連合会主催のデジタル化フォーラムでご一緒に考えてみましょう。
デジタル化を牽引する皆さまのご参加を、お待ちしております。

デジタル化フォーラム
2021/3/23(火) 13:00~16:00 無料 オンラインにて開催

 

さて、経済産業省の2021年度(令和3年度)デジタル関連施策においても、日本のデジタル化の現状と課題を踏まえ、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への支援施策やデジタル人材の育成施策の展開が予定されています。

企業のDXへの支援施策は、2018年の「DXレポート」で、2025年をDXの分水嶺(2025年の崖)として、ここまでにDX体制・推進を進めることが重要だと言われています。
2025年の崖は、コロナ禍の中で待ったなしに前倒しで迫っています。
経済産業省では、DX推進指標を公表してDXに取組んでいる企業を後押しする税制の実現に向けて取組みを行っており、例えばクラウドシステムの移行にかかる初期費用やソフトウェア購入費なども税制の対象要件となっています。

2020年11月に公表された「デジタルガバナンス・コード」、「DX認定制度」では、企業のデジタル経営のために実践すべき事項がまとめられていますので、ぜひご活用ください。

当事務所では、企業のみなさまのデジタルトランスフォーメーション(DX)実現へデジタル化+働き方改革のお手伝いをさせていただいております。
お気軽に、ご相談ください。

 

2021年2月26日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表 小林勝哉

 

(参考)

デジタル強靭化時代の人事労務戦略フォーラム ~デジタル活用がもたらすHRの効率化と高生産性化~
令和3年3月23日(火)13:00~16:00 WEBオンライン形式
【参加申込】 こちらの特設サイトからお申し込みください。

経済産業省 令和3年度デジタル関連施策 2021年1月25日
商務情報政策局総務課 政策企画委員 守谷 学氏 講演資料

DXレポート
デジタルガバナンス・コード
DX認定制度