■ワーケーションから転職なき移住へ
■ワーケーションから転職なき移住へ
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
ワーケーションという言葉を、聞いたことはありますでしょうか。
そうです、ワーケーション（Workation）とは、英語のWork（仕事）とVacation（休暇）の合成語で、リゾート地や地方部など、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得を行うこと。あるいは休暇と併用して、旅先で業務を行うことです。
政府は、ワーケーションをさらに進めて、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県）の企業に勤めたまま地方に移り住む「転職なき移住」の促進に向けて動きだしています。
内閣府が2020年12月に実施した調査（「第２回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」）によると、ワーケーションの類型には4タイプあるとされています。
①ブレジャー型 （出張先等で、滞在期間を延長して余暇を楽しむ）
②リゾートワーク型 （自費で休暇中にテレワークする）
③研修型 （グループワーク等を行う企業が費用負担する研修）
④サテライトオフィス型（地方のサテライトオフィス等で、通常の勤務時間に通常と同様の業務を行う）
また、ワーケーションから一歩進んで地方移住にも目を向けると、東京圏在住で地方移住に関心がある人の懸念事項の調査結果では最大のハードルは「仕事や収入」で、46％が不安要素に挙げています。
一方で、大都市圏での新型コロナウィルス感染症の拡大の影響から、移住への関心も高まってきています。
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」では、2020年7月から2021年2月まで、東京都からの転出超過が8カ月も続きました。
2021年3月は進学や就職に伴って東京都への転入超過となりましたが、2020年度の転入超過は2019年度より大幅に減少しました。
政府はこの機会をとらえて、テレワーク環境の整備を急ぐ考えで、予算措置や各種助成金を新設しています。
令和3年度は政府として、地方でのサテライトオフィス開設を後押しする「地方創生テレワーク交付金」制度を創設して、100億円の予算を確保しており、自治体によるサテライトオフィスの整備や既存施設への企業誘致などを財政面で支援することにしています。
さらに政府は、今後、移住希望者や自治体、企業関係者などがワンストップで情報を見られるポータルサイトも立ち上げるほか、テレワークに積極的に取り組む企業を増やすため、2021年度中に表彰制度も設ける予定です。
地方でのテレワーク推進策を2021年4月に提言した「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」では、「転職なき移住」による地方への人と知の流れの創出を提言し、～「働き方」を変え、「生き方」を変え、そして「社会」が変わる～と強調しています。
また、東京都では「サテライトオフィス設置等補助事業」として、サテライトオフィスの施設の設置が少ない市町村部（23区外）を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。令和3年度は企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」が用意されています。
当事務所では、中期的なIT導入やセキュリティ改善への取り組みについて、IT・特にテレワークを通じてワークスタイルの変革を実現していけるよう、総合的な観点からご支援をさせていただいております。
東京都の補助金も活用され、ご一緒に新しい働き方改革を進めてまりましょう。
お気軽に、ご相談ください。
2021年5月2日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表 小林勝哉
（参考）
・内閣府「第２回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020年12月24日）
・内閣官房・内閣府における二地域居住関連施策について（2021年3月9日） 地方創生テレワーク政策
・地方創生テレワーク交付金 第２回募集 事前相談受付中（実施計画 提出締切：６月11日）
・地方創生 > 会議・資料 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議 （2021年4月提言）
| 第１回 | 令和２年12月９日 | 議事次第・資料 議事要旨（PDF／370KB） |
| 第２回 | 令和３年１月18日 | 議事次第・資料 議事要旨（PDF／363KB） |
| 第３回 | 令和３年２月８日 | 議事次第・資料 議事要旨（PDF／546KB） |
| 第４回 | 令和３年３月15日 | 議事次第・資料 議事要旨（PDF／709KB） |
| 第５回 | 令和３年３月29日 | 議事次第・資料 議事要旨（PDF／449KB） |
| 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議 とりまとめ提言（PDF／782KB） | ||
・東京都 「サテライトオフィス設置等補助事業」
東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークをさらに定着させるため、在宅勤務に加えて、サテライトオフィスを利用したテレワークも推進しています。従業員の身近な地域にサテライトオフィスを設置することで、「職住近接」が可能となります。
東京都では、施設の設置が少ない市町村部（23区外）を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。令和3年度は企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」が用意されています。
募集要項と申請等に必要な書類・様式は、2021年5月10日に公開します。