■女性社員のキャリアアップを応援しています！
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（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
みなさまの会社でも、上長が女性という職場も定着してきているのではないでしょうか。
最近の女性活躍推進法改正では、「男女賃金の差異」の情報公表が注目されています。
2022年7月8日に厚生労働省令が公告され、同日より施行されました。
厚生労働省からは解説リーフレットや算出手順が公開されています。
これにより、今後、労働者が301人以上の事業主は、最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表する必要があります。
また、他の情報公表項目と同様に、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページなどで求職者等が容易に知るようにできることが求められています。
厚生労働省では、これらの取り組みを支援するため、民間企業における女性活躍促進事業を通じて、女性活躍推進アドバイザーによる相談、個別企業訪問支援を実施しています。
また、東京都では、企業と働く女性のキャリアパートナーシップ支援事業を行っています。
すべての社員の笑顔溢れる職場作りを、ご一緒に進めてまいりましょう。
2022年7月12日（2026年3月31日リンク更新）
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・厚生労働省 女性活躍推進法の省令・告示を改正しました 2022年7月8日
～大企業に男女の賃金の差異の情報公表を義務化します～
・厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)
・厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
・厚生労働省 民間企業における女性活躍促進事業