■デジタル推進委員として活動を開始しました。
■デジタル推進委員として活動を開始しました。
（働き方ブログ）
みんさま、こんにちは。
当事務所では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」を目指して、デジタル庁 デジタル推進委員（第7050000414605号、2023年から）として、活動を開始しました。
デジタル推進委員は、高齢者などデジタルに不慣れな人を支援するため、オンラインによる行政手続きや、スマートフォンの利用方法などの助言・相談を行います。
任期は原則1年で、年度ごとに更新されます。
政府において「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」が示されるなど、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく取り組みにあって、社会保険労務士には労働社会保険諸法令に関わる法律の専門家として、デジタル社会の実現に向けて具体的な期待される役割があります。
政府は、「デジタル田園都市国家構想」に基づき、2027年度までの全国で5万人のデジタル推進委員を配置する方針です。
デジタル庁の「デジタル推進委員」は、国民運動として幅広く、誰もがデジタル化の恩恵を享受することのできる社会に向けた取り組みとして推進されていきます。
また、私たち社会保険労務士もオンライン行政手続きを進めており、全国社会保険労務士連合会でもデジタル化推進委員を配置して、マイナンバーカードの取得促進をはじめ日本のデジタルリテラシーの向上への取り組みを行っています。
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」を目指していくためには、高齢者をはじめとするデジタルに不慣れな皆様に、地域で、自分のできる範囲で、みんなでサポートし合う環境を作っていく必要があります。
当事務所では、テレワーク専門社労士として、テレワークを活用した社員の定着支援や遠隔地の人材の採用支援、地方創生テレワークの推進などにも取り組んでまいりました。
新宿の地域に根差したデジタル化の推進をご支援しつつ、各企業において社員の笑顔あふれる職場作りへのご支援をこれからも進めてまいります。
2023年1月20日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・デジタル田園都市国家構想 内閣官房
・デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン 2022/6/3 デジタル臨時行政調査会
・デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について 2022/10/27 第５回デジタル臨時行政調査会
・デジタル推進委員の取組 – デジタル庁