■がん治療と仕事の両立支援に向けて
■がん治療と仕事の両立支援に向けて
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
最近では、厚生労働省を中心に、がん患者をはじめとした病気を抱える人が働き続けるために、様々な施策が講じられるようになりました。
また、テレワーク勤務制度の定着など、柔軟な働き方への理解も進んできました。
東京都でも、あらためて治療と仕事の両立を後押しするため、企業向け教材の整備などを進めています。
厚生労働省が作成した『事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン』には、その支援に当たっての留意事項や準備事項、支援の進め方が記載されています。
特に、治療と仕事の両立支援を進める上では、従業員本人と関係者間の連携が重要です。
治療と仕事の両立支援を進める上での関係者とその役割は、多様です。
治療と仕事の両立支援を行うに当たっては、労働者本人以外にも、これらの関係者が必要に応じて連携することで、労働者本人の症状や業務内容に応じた、より適切な両立支援の実施が可能となります。
①事業場の関係者（事業者、人事労務担当者、上司・同僚等、労働組合、産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフ等）
②医療機関関係者（医師（主治医）、看護師、医療ソーシャルワーカー等）
③地域で事業者や労働者を支援する関係機関・関係者（産業保健総合支援センター、労災病院に併設する治療就労両立支援センター、保健所（保健師）、社会保険労務士等）
また、治療と仕事の両立支援のためには、医療機関との連携が重要となりますが、本人を通じた主治医との情報共有や、労働者の同意のもとでの産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフや人事労務担当者と主治医との連携が必要となります。
各企業においては、様々な関係者の支援の連携を図っていくために、「両立支援コーディネーター」が、労働者の同意のもと、業務や治療に関する情報を得て、労働者の治療や業務の状況に応じた必要な配慮等の情報を整理して本人に提供するなどしながら、関係者の連携を支えています。
この両立支援コーディネーターは、医療機関の医療従事者や企業の人事労務担当者、産業保健スタッフ、支援機関の相談員などが担っています。
当事務所も、両立支援コーディネーターとして活動しております。
各企業の人事労務担当者のみなさまに対しては、様々な関係者の支援の連携を図る上での留意点を踏まえた社内制度構築のお手伝いをさせていただいております。
また、従業員のみなさまに対しては、病気休暇制度をはじめとする休暇制度や、傷病手当金や障害年金などの給付のご相談まで、幅広い支援制度の活用方法を周知するお手伝いをさせていただいております。
どうぞ安心して、ご相談ください。
2023年4月1日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・厚生労働省 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
・厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達 平成30年3月30日付け基安発0330第１号
・東京都 「がんに罹患した従業員の治療と仕事の両立支援サポートブック」（デジタルブック）
・東京都 【スライド教材】がんになった従業員の治療と仕事の両立を可能にする職場づくりに向けて
（スライドのノート欄には、補足情報等が記載されてていますので、説明時や質疑応答の際の参考としてください。）