■デジタル庁創設で誰一人取り残さない社会を
■デジタル庁創設で誰一人取り残さない社会を
（テレワークブログ）
みなさま、こんにちは。
2021年9月1日、官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が創設されました。
みなさんは、何を期待しているでしょうか。
2021年5月12日、内閣直属の「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連6法が成立しました。
この法律では、データ利活用により発展するデジタル社会を目指し、デジタル社会の定義や基本理念のほか、デジタル庁の設置などについて定めています。
私たち労働社会保険諸法令を取り扱う社会保険労務士にとっても、手続きの効率化が大きく進むことを期待しています。
これまで、行政手続きには押印が必ず必要とされてきましたが、押印・書面の交付等を求める手続の見直しが一気に進みました。
これから、日本のDX推進の司令塔かつ実行組織として大きな期待が寄せられているデジタル庁ですが、行政手続IT化にあたってのデジタル3原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）の徹底に全力を傾注することを期待したいと思います。
ひいては、企業活動はもとより市民生活においてもデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、進めてもらいたいと思います。
掲げる将来像の一つに、例えば「自然豊かな場所で暮らし、通勤せずデジタル空間で仕事」という項目もありますが、どのように実現に向かっていくのか楽しみです。
また市民生活では誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、高齢者らの機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及なども進められています。
当事務所では、テレワーク専門社会保険労務士として企業のみなさまの事業の発展へのお手伝いをさせていただいております。
デジタル庁創設を受けて、誰一人取り残さない社会の実現へさらにみなさまとの共同プロジェクトを進めていく所存です。
2021年9月1日
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・デジタル庁
・デジタル改革関連法案について 2021年3月26日、内閣官房IT総合戦略室
・デジタル社会形成基本法の制定とデジタル庁の創設 2021-7-30、参議院事務局企画調整室
・デジタル・ガバメント推進方針 2017年5月30日
・行政手続・民間取引 IT化に向けたアクションプラン （通称：デジタルファースト・アクションプラン） 2017年5月30日
・デジタル改革関連法案ワーキンググループとりまとめ 2020年11月26日、内閣官房
・デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等 2021年5月18日、総務省