■ワーケーション向けモデル就業規則について

■ワーケーション向けモデル就業規則について
(働き方ブログ)

みなさま、こんにちは。
夏の太陽のもとリゾートホテルの開放的な温泉で朝のリフレッシュをして仕事をスタートできれば、どれほど充実した仕事ができることでしょう。

経団連では、2022年度にいくつか遠隔地勤務普及に向けての報告書や企業むけガイドを公開しました。

2022年4月には報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を公開し、テレワークの活用に向けて「制度」と「マネジメント」の両面からの取り組みが重要だとしています。
はじめに制度面では「就労環境・支援制度の整備」として、業務のデジタル化や経済的支援などの取り組みの一つに「働く場所を選択できる制度(遠隔地勤務制度等)」をあげています。
続いてマネジメント面では「マネジメントの見直し・実現」として、業務遂行やコミュニケーション健康管理などの取り組みをあげています。

続いて、2022年7月には「企業向けワーケーション導入ガイド -場所にとらわれない働き方の最大活用-」を公開しました。
この企業向けワーケーション導入ガイドは、1)企業向けワーケーション導入ガイド、2)ワーケーションモデル規程 (Word版)、3)地方自治体におけるワーケーション事業 事例集、4)ワーケーション関連の商品・サービス 事例集で構成されています。
こちらのワーケーションモデル規程は、Word版も公開されています。

ワーケーションは「場所」と「時間」の自由度を最大限にフレキシブルにできるABW:Activity Based Working(アクティビティ・ベースド・ワーキング)という、社員の自立性を発揮できる働き方の一つです。

経団連の「企業向けワーケーション導入ガイド」の特長を、いくつかご紹介します。

一つ目の特長は、ワーケーションによる働き方の特長である「休暇中の訪問先で業務を行うワークスタイル」においても、在宅勤務と同様の労働時間の適正把握の義務があることを前提に、社内規定には社員の始業/終業時刻の報告方法を明確に規定する必要があるとしています。具体的には、クラウド型勤怠管理システムの導入が考えられます。

二つ目の特長は、「場所」の自由度の側面から、テレワークを通じて自宅やオフィスと異なる地域での滞在を楽しむ働き方を大きく2つに分類しています。具体的には、出張/研修先や企業指定の施設などで働く企業型と、社員自身が働く場所を選択する個人型の2つに分類しています。

三つ目の特長は、「時間」の自由度の側面から、ワーケーションは柔軟な労働時間制度との親和性が高いとしています。具体的には、フレックスタイム制(コアタイムなし、中抜け可能)や時間単位年休制度の導入を検討することを勧めています。

当事務所は、内閣府 地方創生テレワーク推進運動 Action宣言企業として、多くの企業がイノベーションの創出を加速できるよう、ワーケーションなど地方創生テレワーク向けのモデル就業規則の整備を進めております。
具体的には、企業の就業規則の整備サポートを通じ、遠隔勤務制度の実現による、採用の優位性の確保、地方人材の採用、地域プロジェクトへの参加、機能分散といった、企業価値の実現・向上をご支援してまいります。
また、テレワークセミナー「テレワークを通じた新たな働き方のヒント ~ ABWから見た新たなワークプレイス ~」などを開催し、これからの時代の新たな働き方の情報発信を進めてまいります。

社員の笑顔あふれる職場づくりのため、ご一緒に、テレワークを通じた遠隔地勤務の普及に取り組んでまいりましょう。
どうぞお気軽にご相談ください。

2022年8月3日

小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉

(参考)

・経団連 報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」 2022年4月12日

・経団連 企業向けワーケーション導入ガイド -場所にとらわれない働き方の最大活用- 2022年7月19日

企業向けワーケーション導入ガイド
ワーケーションモデル規程 (Word版はこちら
地方自治体におけるワーケーション事業 事例集
ワーケーション関連の商品・サービス 事例集

ABW概要 萩原高行氏

内閣府 地方創生テレワーク推進運動 Action宣言(小林勝哉社会保険労務士事務所)