■ビジネスにおける生成AI利用の留意点

2023年10月25日2023年11月4日

■ビジネスにおける生成AI利用の留意点
（働き方ブログ）

みなさま、こんにちは。
毎日何等かのAI（エー・アイ、A.I. Artificial Intelligence）に関するニュースを見聞きする時代になりました。
特に、生成AI (ジェネレーティブAI) の台頭によって、AIが身近な存在として感じられるようになってきました。
政府においても、内閣府ではAI戦略2022の策定や、厚生労働省では「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書に基づく労働法改正への議論も行われているところです。

ここでは、生成AIを中心に、みなさまのビジネスにおけるコンテンツや利用方法の留意点を確認しておきましょう。

生成AIをビジネスに安心して賢く利用するためには、組織として権利侵害や誤った情報の取り扱いとならないように、社内ガイドラインなどを定めて運用をコントロールする必要があります。

（組織としての生成AIの活用における留意点）
・従業員にもわかりやすい社内ガイドラインや社内ルールを整備すること
・整備した社内ガイドライン等のルールが順守される体制を構築すること
・ガイドラインを定期的に見直し、最新化すること
（技術や法律、規約、ステイクホルダー等の動向を常にチェックすること）
・社内だけでなく業務委託先を含めて監督を行うこと
・あくまでも業務効率化のためのツールの一つとの認識の定着をはかること

（実際の企業向けガイドラインの例）
・中小企業のための「生成AI」活用入門ガイド　第二版　東京商工会議所
このガイドラインは、中小企業の経営者・従業員の皆様が生成AIを導入・活用するにあたって最低限必要な知識・利活用法・注意事項をまとめたものです。
このガイドラインを参考にしながら、AIを武器として自社の生産性向上、イノベーション推進、競争力強化に役立ててみてはいかがでしょうか。

（主な生成AIの規約のうち権利帰属の留意点）
・ChatGPT　（OpenAI）
アウトプットに関する全ての権利はユーザーに帰属
ユーザーは販売や出版などの商業目的を含むいかなる目的にもコンテンツを使用することができる
・Bard　（Google）
ユーザーに帰属
商業目的の利用は特に禁止されていない
・Bing　（Microsoft）
マイクロソフトは所有権を主張しない
合法的な範囲での個人的、非商業的利用に限られる（商用利用禁止）
・その他
商用利用禁止とされているものが多い

（AIと著作権の関係等について）
文化庁において、こちらの整理ペーパーをもとに検討が進められています。
AIと著作権の関係等について