■出勤者数7割減に向けて

2021年1月11日2021年1月25日

■出勤者数7割減に向けて

（働き方ブログ）

みなさま、こんにちは。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府は2021年1月7日に東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言を発令しました。政府はテレワークの実施により、出勤者数7割減を掲げています。

緊急事態宣言の発出で、再び、テレワークを強化する企業が増えています。
多くの企業でテレワークを行う業務の効率化をどのように行っているのか、気になるところと思います。

ここでは、エンワールド・ジャパン株式会社が、外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業を対象に実施した「在宅勤務における企業の従業員サポート調査」（回答数：269社）の結果を見てみることにしましょう。

在宅勤務・リモートワーク環境下で社員のパフォーマンスの維持・改善のために開始した取り組みの、第1位は「在宅勤務・リモートワークの規則／ルールの作成」（外資系企業：52％、日系企業：66％）でした。

（参考）在宅勤務の社員のパフォーマンス維持・改善のための取り組み　から

　多くの企業で、在宅勤務の実施にあたり企業としての業務効率を維持し、将来的には業務効率を改善していく機会としていくことが求められていることが、わかります。

当事務所では、業務ｘITセキュリティの最適解を、ご提案させていただいております。
中期的なIT導入やセキュリティ改善への取り組みについて、IT・特にテレワークを通じてワークスタイルの変革を実現していけるよう、総合的な観点からご支援をさせていただきます。
どうぞお気軽に、お問合せ下さい。

（2021年1月11日）

小林勝哉社会保険労務士事務所　代表　小林勝哉

（参考）

・在宅勤務における企業の従業員サポート調査　（エンワールド・ジャパン株式会社調査）