■どこでもテレワークへ拠点整備を期待

■どこでもテレワークへ拠点整備を期待
(働き方ブログ)

みなさま、こんにちは。
内閣府の生活意識・行動の変化に関する調査(2021年6月21日、政策統括官(経済社会システム担当))によると、様々な生活意識の変化が生まれ、具体的な生活行動の変化につながってきているようです。

現状では、不定期での利用も含め何らかのテレワークを行っている就業者の割合は、全国平均で3割、東京23区では5割を超えてきました。
これからは、何らかの形でテレワークを経験したことで、都市部のオフィスでなくても仕事ができることが分かり、地方へ移る企業や個人も増えてくるのではないでしょうか。

2020年度補正予算から新たに地方創生テレワーク交付金が創設され、38自治体に交付が決定しており各地域の特色を生かした取り組みが進むようです。
地方創生テレワーク交付金とは、テレワークで働く人が共同で利用できるサテライトオフィスを自治体が整備したり、既存施設を拡充・活用し企業誘致した場合、費用の最大4分の3を助成するものです。また、誘致のプロモーションといったソフト事業の補助や、進出企業に最大100万円を支援するメニューもあります。

各地域では、もっぱら、ワーケーションや企業進出による経済効果に期待が高まっています。
例えば、観光地に短期滞在しながらテレワークで働く「ワーケーション」の推進、首都圏からの進出企業によるIT(情報技術)人材の地元採用や育成研修、といった取り組みが計画されているようです。

テレワークが定着していけば、都市部の企業に勤めたまま地方に移る「転職なき移住」もそう遠くない未来に現実のものとなるかもしれません。

当事務所では、テレワークの導入・定着・活用のご支援を通じて、企業としての事業効率の向上をご支援させていただいております。
ご一緒に、社員の笑顔溢れる職場作りとともに、企業の業務効率の向上に取り組んでいきましょう。

2021年7月14日

小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士 小林勝哉

(参考)

内閣府の生活意識・行動の変化に関する調査(2021年6月21日、政策統括官(経済社会システム担当))

「転職なき移住」による地方への人と知の流れの創出 (2021/04/23、内閣官房 まち・ひと・​しごと創生本部)

内閣官房 地方創生未来技術支援窓口(地方創生テレワーク交付金、地方創生推進交付金(Society5.0タイプ)、デジタル専門人材)

地方創生テレワーク交付金について ~ 地方への新しい人の流れの創出、魅力的な働く環境の創出に向けて ~  内閣府 地方創生推進室 (2021年5月10日、令和2年度補正予算(第3号))