■全世代の就労意欲に応えITｘ法律で企業価値創造へ

2023年9月27日

■全世代の就労意欲に応えITｘ法律で企業価値創造へ
（働き方ブログ）

みなさま、こんにちは。
総務省統計局では、「敬老の日」（2023年9月18日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめました。
働く高齢者が最多となった背景には、健康寿命の増進に伴う就労意欲の増加も見られます。
人生100年時代に向けて、働き続けることを希望する人に多様な就業機会を提供する取り組みが産官ともに求められています。

2022年の65歳以上の就業者数は、2021年より3万人増えて912万人と、1968年以降で過去最多を更新しました。
また、働く人全体に占める高齢者の割合も13.6％と過去最高となりました。
少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する中で、外国人労働者や高齢者は社会の貴重な支え手でもあります。

内閣府の令和5年版高齢社会白書では、高齢世代が働き続けるのは経済上の理由だけでなく、生きがいや社会参加の充実感を求めてと答える人が少なくないようです。
その意味からも、働き続けることを希望する人に多様な就業機会を提供する取り組みが求められていると言えます。

内閣府は、令和5年版高齢社会白書で「エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備」として、次の取り組みをあげています。
（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備
働く意欲がある高年齢者へ多様な働き方を提供するために、70歳までの就業確保を事業主の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行されました。
厚生労働省の2022年の調査では、定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入などで70歳まで働けるよう対策を講じている企業は27.9％に上り、2021年比で2.3ポイント増えています。

（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の普及
テレワークは、高齢者等の遠隔型勤務形態としても適していることから、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等が進められています。
厚生労働省では、適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着促進を図るため、引き続き、テレワークに関する労務管理についてワンストップで相談できる窓口での相談対応や、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（2021年3月25日改定）の周知、中小企業事業主に対するテレワーク導入経費の助成等、テレワークセキュリティに関するガイドラインの周知を行うとともに、事業主等を対象としたテレワークセミナー等の開催、中小企業を支援する団体と連携した全国的なテレワーク導入支援制度の構築、テレワークに先進的に取り組む企業等に対する表彰の実施、「テレワーク月間」等の取り組みが行われています。

当事務所では、７０歳雇用推進プランナーとして多様な働き方を選択できる環境の整備へのご助言や、東京テレワーク推進センター内テレワーク相談コーナー専門相談員/コンサルタントとして情報通信を活用した遠隔型勤務形態の普及へのご支援を、トータルに対応させていただいております。

これからの時代は、高年齢者が企業において戦力として働き続けられるかどうかが、事業運営のカギとなります。
ITｘ法律で企業の価値創造へ、共に挑戦を進めてまいりましょう。

2023年9月27日

小林勝哉社会保険労務士事務所　代表
　特定社会保険労務士　小林勝哉

（参考）

・総務省　統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－　令和５年9月17日

・内閣府　令和５年版高齢社会白書

・厚生労働省　高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～

・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　７０歳雇用推進プランナー

・厚生労働省　東京テレワーク推進センター内テレワーク相談コーナー

・厚生労働省　テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

・総務省　テレワークセキュリティガイドライン