■仕事と育児の両立を当たり前の社会に
■仕事と育児の両立を当たり前の社会に
（働き方ブログ）
みなさま、こんにちは。
このところ、男性の産後パパ育休を取得される方も、徐々に増えてきましたね。
皆様の地域でもパパ友、ママ友との会話の中で実感されることも多いのではないでしょか。
世界で最も男女平等が進んでいる国と言われる北欧のアイスランド。
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数ランキングでも、トップに輝いています。
今日は、そんなアイスランドでの取り組みの一端を学んでみましょう。
アイスランドもかつては男性は仕事、女性は家事、育児と男女の社会的役割分担する社会構造でした。
しかし、1975年10月24日に女性の9割が参加したと言われる大規模なストライキが行われて、同じ仕事をしているのに男性と賃金格差があるのはおかしいと声をあげて仕事も家事も拒否したのです。
この日は後に「女性の休日」となり、男女平等運動の起源となっています。
また、1980年代に「皆保育」政策が導入されて、2歳以上の全ての幼児が保育を受けられるようになり、女性が子育てと仕事を両立することが可能になりました。
さらに、2000年には「共有育児休業制度」として父親の育休制度が拡充されました。
政治分野においても現在の女性議員の比率は47.6%で、ヤコブスドッティル首相は3人の子どもの母親でもあります。
ヤコブスドッティル首相は現在「ウエルビーイング・エコノミー（幸福経済）」の実現を掲げており、国内総生産（GDP）、インフレ、金利などの経済指標だけを追うのではなく、健康や幸福、生活の満足度、医療サービス、必要な教育が受けられるか、文化、環境などを重視する政策を推進されています。
また、処遇の面では企業に同一労働同一賃金の提供について認証を受けることを義務づけた「同一賃金証明法」が、2018年から従業員数250人以上の大企業に適用され、企業規模に応じて段階的に、従業員数25人以上の中小企業にまで拡大されています。
日本の同一労働同一賃金ガイドラインと比しても、アイスランドでは賃金格差は違法とされる強いものですが、その実施には多くの課題もあることでしょう。
さまざまな課題がありつつも、北欧諸国では、政策の基底に、個人の権利や生き方を尊重するという明確な理念があることが素晴らしいですね。
日本では企業ごとに、仕事と育児の両立を当たり前の職場に変えていく取り組みが進められているところです。
今後、仕事と育児の両立が当たり前の社会になっていくためには、社会全体としてのジェンダー平等の啓発とあいまって制度の定着が望まれるところです。
当事務所では、育児介護休業法をはじめ最新の労働法制に対応した就業規則の策定・改訂へのご支援を行っております。
ご一緒に、社員の笑顔あふれる職場作りを進めてまいりましょう。
2024年1月
小林勝哉社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 小林勝哉
（参考）
・世界一「男女平等な国」アイスランドのヤコブスドッティル首相に聞く
・賃金格差は違法のアイスランド 日経xwoman