■企業規模別テレワーク制度等の導入状況と規定整備

(ITS活用ブログ)

■企業規模別テレワーク制度等の導入状況と規定整備

みなさん、こんにちは。

最近、よく耳にする「テレワーク」とは、事業所の外で業務を実施すること。
テレワークの実施場所によって、「在宅勤務」、「サテライト」「モバイル」と分類できます。

いったい、どのくらいの割合で、テレワークのワークスタイルが選択されているのだろう?といったことが、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」結果で示されていましたので、ご紹介しましょう。

(仕事時間別割合)
サテライト   29%
在宅      18%
モバイル    13%

いかがでしたか?
サテライトオフィスのほうが、じっくり仕事に集中できるということでしょうか。

また、これらテレワークを、事業所の制度として実施可能にするためには、一般的には就業規則で定義し、労使協定によって具体化しておくことが望ましいですね。

◆図 企業規模別テレワーク制度等の導入割合

(対象:雇用型、100人から300人の中堅企業)
「社内規定がある」      8.6%
「社内規定はないが実施可能」 6.6%

こちらの結果から、どのようにお感じになられたでしょうか。

アフターコロナの時代にあっては、リスクマネジメントの観点だけでなく、より付加価値を創造していけるようなワークスタイルの変革が大いに進むことが期待されます。

これからの企業競争力の獲得の一環として、テレワークに関する就業規則などの社内規定を進めてみませんか?
政府や東京都では、積極的な支援制度も準備されております。
ぜひ社会保険労務士の私たちと共に、みなさまの事業の未来を切り開いていきましょう。

小林勝哉社会保険労務士事務所 準備室 代表 小林勝哉
(2020年5月8日掲載)

(参考:調査結果)
国土交通省の「テレワーク人口実態調査結」結果が公開されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html
令和2年3月31日

別添(調査結果の概要)(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338554.pdf

(1)テレワークの認知状況(R元.10~11月調査)
(2)制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合(政府KPI※)(R元.10~11月調査)
(3)新型コロナウィルス感染症対策の一環として実施されたテレワーク(在宅勤務)の実施状況(R2.3月調査)

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